災害時の助け合いは「普段の挨拶」から？シェアハウス居住者の約75%が回答

見出しの「約75%」について

普段の挨拶や会話は、助け合いに関係する？

「災害時に同じシェアハウスの入居者と助け合えるかに、普段の挨拶や会話の有無はどの程度関係すると思うか」という設問に、103人のうち35.0%が「大きく関係すると思う」、41.7%が「ある程度関係すると思う」と回答。合計は76.7%です。

これは入居者の意識を尋ねた結果です。実際の災害時に助け合った人の割合を示すものではありません。

調査資料に記された背景

ひとり暮らしが増えるなか、身近な助け合いを考える

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計（全国推計）－令和6（2024）年推計－」（2024年4月公表）では、単独世帯の割合が2020年の38.0%から2050年には44.3%へ上昇すると見込まれています。一人で暮らす人が増えるなか、本調査はシェアハウス入居者の助け合う意思と、普段の関係性への意識を尋ねています。

出典：「日本の世帯数の将来推計（全国推計）－令和6（2024）年推計－」（国立社会保障・人口問題研究所）https://www.ipss.go.jp/pp-ajsetai/j/HPRJ2024/hprj2024_PR.pdf （2026年9月16日に利用）

調査概要

調査期間

2026年9月24日～9月27日

調査方法

インターネット調査

調査対象

首都圏のシェアハウスに居住している20代～30代の男女

調査人数

103名

モニター提供元

RCリサーチデータ

※本調査における「首都圏」とは、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県を指します。

※本調査における「シェアハウス」とは、キッチンやリビングなどの共用部を他の入居者と共同で利用する賃貸住宅を指します（社員寮・学生寮は含みません）。

※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

以下の集計結果・グラフは、提供された調査資料を紹介しています。

提供された調査資料の先頭画像

調査結果 01

首都圏のシェアハウス居住者の約6割は、他の入居者と日常的に会話をする、またはそれ以上に親しい関係にある

調査結果 02

首都圏のシェアハウス居住者の約75%は、大地震などの災害が起きた場合に入居者と助け合えると考えている

調査結果 03

首都圏のシェアハウス居住者の約65%は、災害時に普段よく話す入居者が困っていた場合、助けたいと考えている

調査結果 04

首都圏のシェアハウス居住者の約65%は、災害時にほとんど話したことのない入居者が困っていた場合にも助けたいと考えている

調査結果 05

首都圏のシェアハウス居住者の約75%は、災害時に同じシェアハウスの入居者と実際に助け合えるかには、普段の挨拶や会話の有無が関係すると考えている

調査結果 06

首都圏のシェアハウス居住者の約7割は、災害への備えについて他の入居者と話した経験がある

提供された調査資料より

調査結果のまとめ

回答者の60.2%は他の入居者と日常的に会話をする、またはそれ以上に親しい関係にあり、74.8%は災害時に助け合えると考えていました。普段よく話す相手への「助けたい」は66.1%、ほとんど話したことのない相手には63.1%。76.7%は挨拶や会話が助け合いに関係すると考え、70.9%は災害への備えを話した経験がありました。